若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務

若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務
著者 長瀨 佑志
長瀨 威志
母壁 明日香
ジャンル ビジネス書籍 > 法律・契約書・マイナンバー
出版年月日 2018/06/27
ISBN 9784820726760
判型・ページ数 A5・208ページ
定価 本体2,300円+税

『若手弁護士のための初動対応の実務』第2弾!

本書は「若手弁護士のための民事弁護マニュアル」というコンセプトで作られました。法律相談~訴訟~解決まで時系列に沿った各プロセスの方針選択と、懲戒の対象となりうる行為の留意点を押さえることができます。相談前になかなか時間が取れない方でも、即座に確認でき初動から迷わずはかどります。民事訴訟対策として常備しておくべき1冊です。
Part 1 民事弁護の心構え
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 民事弁護における弁護士の役割
1 法的リスクマネジメント
2 法的リスクとは
(1)「取ってはいけない法的リスク」 /(2)「取った上でコントロールする法的リスク」
3 民事弁護の役割=リスクマネジメント
Chapter 3 民事弁護において必要とされる技術・能力
1 弁護士として求められる7つの技術・能力
2 弁護士として求められる技術・能力の高め方
(1)INPUTとOUTPUTのバランス /(2)ジェネラリストとスペシャリストの意識 /(3)委員会活動・弁護団活動等の重要性
3 社会人として求められる技術・能力の高め方
(1)傾聴→受容→共感 /(2)報告・連絡・相談 /(3)参考書籍
Chapter 4 弁護士としての成長過程
1 弁護士としての成長過程
(1)仕事を教わる段階 /(2)仕事を担当できる段階 /(3)仕事を受任できる段階 /(4)仕事を教える段階
2 弁護士としての成長過程〜3つの「100」

Part 2 訴訟前における留意点
Chapter 1 訴訟前における留意点
Chapter 2 法律相談
1 法律相談 フローチャート
2 お問合せ時の留意点
(1)当事者・関係者の確認 /(2)相談内容の概略の確認 /(3)紛争性の大小の確認 /(4)緊急性の有無の確認 /(5)対応方法の選別
3 事前予約時の留意点
(1)相談カードの記入 /(2)時系列表の作成依頼 /(3)相談に関する資料の用意 /(4)身分証明書の持参 /(5)相談日当日の出席者の確認
4 法律相談の留意点
(1)法律相談の目的 /(2)法律相談の心構え /(3)法律相談の「型」〜プレゼンテーション
5 委任契約締結時の留意点
(1)弁護士に依頼することのメリットの説明 /(2)弁護士に依頼することのデメリットの説明 /(3)弁護士対応以外の解決方法の提示 /(4)委任状・委任契約書作成時の留意点 /(5)委任契約の締結を慎重に検討すべき場合
Chapter 3 方針選択
1 紛争発生から解決までの流れ
2 紛争解決方法の種類
(1)示談交渉 /(2)ADR /調停 /(3)民事保全 /(4)訴訟
3 紛争解決方法のメリット・デメリット
(1)示談交渉 /(2)ADR /調停 /(3)民事保全 /(4)訴訟
4 原告側の留意点
(1)方針選択の主導権 /(2)ゴールの明確化
5 被告側の留意点
(1)方針選択の主導権は限られる /(2)被告側から代理人を選任する方法 /(3)債務不存在確認訴訟等の提起
Chapter 4 示談交渉
1 示談交渉の留意点
(1)示談交渉の流れ/(2)交渉の方法/(3)示談交渉の心構え/(4)合意書の取り交わし /(5)公正証書の作成
2 原告側の留意点
3 被告側の留意点
Chapter 5 ADR /調停
1 ADR /調停とは
(1)ADR /(2)民事調停 /(3)家事調停
2 ADR /調停の選択のポイント
(1)交渉では解決しない場合 /(2)経済的負担をかけずに解決したい場合 /(3)早期に解決したい場合 /(4)証拠が不十分ではあるが権利主張をする必要がある場合/(5)相手方が依頼者と親密な関係である場合/(6)相手方が信用のある会社である場合
3 民事調停の流れ
(1)民事調停の申立 /(2)調停の手続 /(3)調停の終了
4 原告側の留意点
5 被告側の留意点
Chapter 6 民事保全
1 民事保全とは
2 民事保全の分類
3 民事保全の特徴
(1)付随性/(2)暫定性/(3)緊急性/(4)密行性/(5)決定主義/(6)審尋/(7)疎明
4 仮差押え
(1)仮差押えとは/(2)仮差押えの対象/(3)仮差押命令の効果/(4)仮差押命令申立て
5 仮処分
(1)係争物に関する仮処分とは/(2)仮の地位を定める仮処分とは/(3)仮処分命令申立て
6 民事保全のメリット・デメリット
(1)民事保全のメリット/(2)民事保全のデメリット
7 債権者側の留意点
8 債務者側の留意点

Part 3 訴訟における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 総論
1 訴訟と弁護士倫理
2 訴訟手続の留意点
(1)準備書面等の事前提出/(2)証拠の原本提出・原本確認の重要性/(3)期日間の準備事項メモの作成/(4)訴訟記録の閲覧・謄写の重要性/(5)期日報告書の作成の重要性/(6)依頼者に対する訴訟の経過報告・打合せ
Chapter 3 第一審
1 第一審の流れ
2 訴訟提起前の準備事項
(1)原告側/(2)被告側
3 訴訟の提起
(1)原告側/(2)被告側
4 訴訟の審理
(1)第1回口頭弁論期日/(2)その後の弁論期日(弁論準備手続期日等)/(3)証拠調べ期日/(4)訴訟の終了
Chapter 4 控訴審
1 控訴審の流れ
2 控訴の提起
(1)控訴人側/(2)被控訴人側
3 控訴審の審理
(1)第1回口頭弁論期日/(2)その後の期日
4 控訴審の終了
(1)和解/(2)判決
Chapter 5 上告審
1 上告審の流れ
2 上告提起
(1)上告人側/(2)被上告人側
3 上告審の審理
(1)期日前/(2)口頭弁論期日
4 上告審の終了
(1)和解/(2)判決

Part 4 訴訟後における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 強制執行・担保権の実行
1 はじめに
(1)強制執行・担保権の実行の概要/(2)債権執行手続の流れ/(3)不動産執行手続の流れ
2 弁護士の役割
(1)強制執行手続による回収の見通しの検討/(2)強制執行手続の流れの説明/(3)強制執行手続の対応
3 各契約類型の留意点
(1)売買契約(動産)/(2)金銭消費貸借契約/(3)不動産売買・賃貸借契約/(4)ソフトウェア開発委託契約/(5)労働契約
Chapter 3 訴訟費用額確定処分
1 総論
2 訴訟費用額確定処分の申立て
(1)申立ての時期/(2)申立書等の提出先/(3)提出書類等
3 訴訟費用額確定処分後の対応
Chapter 4 精算等
1 はじめに
2 委任契約終了時のフローチャート
(1)委任事務の終了における留意点/(2)中途解約における留意点/(3)辞任における留意点
3 委任契約終了時の対応
(1)弁護士費用の精算/(2)預かり資料の返却/(3)追加契約の検討/(4)終了・辞任通知書の送付

Part 5 懲戒手続における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 懲戒制度の概要
1 懲戒制度の沿革
2 懲戒を受ける場合
(1)弁護士法違反/(2)会則違反/(3)所属弁護士会の秩序・信用の侵害/(4)品位を失うべき非行
2 懲戒請求権者
3 懲戒手続の流れ
(1)懲戒請求/(2)綱紀委員会による調査/(3)懲戒委員会による審査/(4)異議の申出等/(5)官報等による公告
4 懲戒の種類
(1)戒告/(2)業務停止/(3)退会命令/(4)除名
2 懲戒請求事案件数の推移
Chapter 3 懲戒事例の分類と予防策
1 受任方法型
(1)懲戒事例/(2)受任方法型の留意点
2 弁護士報酬型
(1)懲戒事例/(2)弁護士報酬型の留意点
3 利益相反関係型
(1)懲戒事例/(3)利益相反型の留意点
4 事件処理遅滞型
(1)懲戒事例/(4)事件処理遅滞型の留意点
5 調査不足・技能不足型
(1)懲戒事例/(2)調査不足・技能不足型の留意点
6 相手方への過剰対応型
(1)懲戒事例/(5)相手方への過剰対応型の留意点
7 違法行為関与型
(1)懲戒事例/(2)違法行為関与型の留意点
8 守秘義務違反型
(1)懲戒事例/(2)守秘義務違反型の留意点
9 委任契約精算型
(1)懲戒事例/(6)委任契約精算型の留意点
10 非弁提携型
(1)懲戒事例/(2)非弁提携型の留意点

ご注文

2,300円+税

シェアする

このエントリーをはてなブックマークに追加

同じジャンルの商品

おすすめ書籍

お知らせ

一覧