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１２歳までに知っておきたい語彙力図鑑（単行本）
若手弁護士のための民事弁護 初動対応の実務
| 著者 | 長瀨 佑志 著 長瀨 威志 著 母壁 明日香 著 |
|---|---|
| ジャンル | ビジネス書籍 > 法律・契約書・マイナンバー |
| シリーズ | ビジネス/組織を成長させる本 > 法律・法務 |
| 出版年月日 | 2018/06/27 |
| ISBN | 9784820726760 |
| 判型・ページ数 | A5・208ページ |
| 定価 | 本体2,300円＋税 |
『若手弁護士のための初動対応の実務』第2弾！
本書は「若手弁護士のための民事弁護マニュアル」というコンセプトで作られました。法律相談～訴訟～解決まで時系列に沿った各プロセスの方針選択と、懲戒の対象となりうる行為の留意点を押さえることができます。相談前になかなか時間が取れない方でも、即座に確認でき初動から迷わずはかどります。民事訴訟対策として常備しておくべき1冊です。
Part 1 民事弁護の心構え
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 民事弁護における弁護士の役割
1 法的リスクマネジメント
2 法的リスクとは
（1）「取ってはいけない法的リスク」 ／（2）「取った上でコントロールする法的リスク」
3 民事弁護の役割＝リスクマネジメント
Chapter 3 民事弁護において必要とされる技術・能力
1 弁護士として求められる７つの技術・能力
2 弁護士として求められる技術・能力の高め方
（1）INPUTとOUTPUTのバランス ／（2）ジェネラリストとスペシャリストの意識 ／（3）委員会活動・弁護団活動等の重要性
3 社会人として求められる技術・能力の高め方
（1）傾聴→受容→共感 ／（2）報告・連絡・相談 ／（3）参考書籍
Chapter 4 弁護士としての成長過程
1 弁護士としての成長過程
（1）仕事を教わる段階 ／（2）仕事を担当できる段階 ／（3）仕事を受任できる段階 ／（4）仕事を教える段階
2 弁護士としての成長過程〜３つの「100」
Part 2 訴訟前における留意点
Chapter 1 訴訟前における留意点
Chapter 2 法律相談
1 法律相談 フローチャート
2 お問合せ時の留意点
（1）当事者・関係者の確認 ／（2）相談内容の概略の確認 ／（3）紛争性の大小の確認 ／（4）緊急性の有無の確認 ／（5）対応方法の選別
3 事前予約時の留意点
（1）相談カードの記入 ／（2）時系列表の作成依頼 ／（3）相談に関する資料の用意 ／（4）身分証明書の持参 ／（5）相談日当日の出席者の確認
4 法律相談の留意点
（1）法律相談の目的 ／（2）法律相談の心構え ／（3）法律相談の「型」〜プレゼンテーション
5 委任契約締結時の留意点
（1）弁護士に依頼することのメリットの説明 ／（2）弁護士に依頼することのデメリットの説明 ／（3）弁護士対応以外の解決方法の提示 ／（4）委任状・委任契約書作成時の留意点 ／（5）委任契約の締結を慎重に検討すべき場合
Chapter 3 方針選択
1 紛争発生から解決までの流れ
2 紛争解決方法の種類
（1）示談交渉 ／（2）ADR ／調停 ／（3）民事保全 ／（4）訴訟
3 紛争解決方法のメリット・デメリット
（1）示談交渉 ／（2）ADR ／調停 ／（3）民事保全 ／（4）訴訟
4 原告側の留意点
（1）方針選択の主導権 ／（2）ゴールの明確化
5 被告側の留意点
（1）方針選択の主導権は限られる ／（2）被告側から代理人を選任する方法 ／（3）債務不存在確認訴訟等の提起
Chapter 4 示談交渉
1 示談交渉の留意点
（1）示談交渉の流れ／（2）交渉の方法／（3）示談交渉の心構え／（4）合意書の取り交わし ／（5）公正証書の作成
2 原告側の留意点
3 被告側の留意点
Chapter 5 ADR ／調停
1 ADR ／調停とは
（1）ADR ／（2）民事調停 ／（3）家事調停
2 ADR ／調停の選択のポイント
（1）交渉では解決しない場合 ／（2）経済的負担をかけずに解決したい場合 ／（3）早期に解決したい場合 ／（4）証拠が不十分ではあるが権利主張をする必要がある場合／（5）相手方が依頼者と親密な関係である場合／（6）相手方が信用のある会社である場合
3 民事調停の流れ
（1）民事調停の申立 ／（2）調停の手続 ／（3）調停の終了
4 原告側の留意点
5 被告側の留意点
Chapter 6 民事保全
1 民事保全とは
2 民事保全の分類
3 民事保全の特徴
（1）付随性／（2）暫定性／（3）緊急性／（4）密行性／（5）決定主義／（6）審尋／（7）疎明
4 仮差押え
（1）仮差押えとは／（2）仮差押えの対象／（3）仮差押命令の効果／（4）仮差押命令申立て
5 仮処分
（1）係争物に関する仮処分とは／（2）仮の地位を定める仮処分とは／（3）仮処分命令申立て
6 民事保全のメリット・デメリット
（1）民事保全のメリット／（2）民事保全のデメリット
7 債権者側の留意点
8 債務者側の留意点
Part 3 訴訟における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 総論
1 訴訟と弁護士倫理
2 訴訟手続の留意点
（1）準備書面等の事前提出／（2）証拠の原本提出・原本確認の重要性／（3）期日間の準備事項メモの作成／（4）訴訟記録の閲覧・謄写の重要性／（5）期日報告書の作成の重要性／（6）依頼者に対する訴訟の経過報告・打合せ
Chapter 3 第一審
1 第一審の流れ
2 訴訟提起前の準備事項
（1）原告側／（2）被告側
3 訴訟の提起
（1）原告側／（2）被告側
4 訴訟の審理
（1）第1回口頭弁論期日／（2）その後の弁論期日（弁論準備手続期日等）／（3）証拠調べ期日／（4）訴訟の終了
Chapter 4 控訴審
1 控訴審の流れ
2 控訴の提起
（1）控訴人側／（2）被控訴人側
3 控訴審の審理
（1）第1回口頭弁論期日／（2）その後の期日
4 控訴審の終了
（1）和解／（2）判決
Chapter 5 上告審
1 上告審の流れ
2 上告提起
（1）上告人側／（2）被上告人側
3 上告審の審理
（1）期日前／（2）口頭弁論期日
4 上告審の終了
（1）和解／（2）判決
Part 4 訴訟後における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 強制執行・担保権の実行
1 はじめに
（1）強制執行・担保権の実行の概要／（2）債権執行手続の流れ／（3）不動産執行手続の流れ
2 弁護士の役割
（1）強制執行手続による回収の見通しの検討／（2）強制執行手続の流れの説明／（3）強制執行手続の対応
3 各契約類型の留意点
（1）売買契約（動産）／（2）金銭消費貸借契約／（3）不動産売買・賃貸借契約／（4）ソフトウェア開発委託契約／（5）労働契約
Chapter 3 訴訟費用額確定処分
1 総論
2 訴訟費用額確定処分の申立て
（1）申立ての時期／（2）申立書等の提出先／（3）提出書類等
3 訴訟費用額確定処分後の対応
Chapter 4 精算等
1 はじめに
2 委任契約終了時のフローチャート
（1）委任事務の終了における留意点／（2）中途解約における留意点／（3）辞任における留意点
3 委任契約終了時の対応
（1）弁護士費用の精算／（2）預かり資料の返却／（3）追加契約の検討／（4）終了・辞任通知書の送付
Part 5 懲戒手続における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 懲戒制度の概要
1 懲戒制度の沿革
2 懲戒を受ける場合
（1）弁護士法違反／（2）会則違反／（3）所属弁護士会の秩序・信用の侵害／（4）品位を失うべき非行
2 懲戒請求権者
3 懲戒手続の流れ
（1）懲戒請求／（2）綱紀委員会による調査／（3）懲戒委員会による審査／（4）異議の申出等／（5）官報等による公告
4 懲戒の種類
（1）戒告／（2）業務停止／（3）退会命令／（4）除名
2 懲戒請求事案件数の推移
Chapter 3 懲戒事例の分類と予防策
1 受任方法型
（1）懲戒事例／（2）受任方法型の留意点
2 弁護士報酬型
（1）懲戒事例／（2）弁護士報酬型の留意点
3 利益相反関係型
（1）懲戒事例／（3）利益相反型の留意点
4 事件処理遅滞型
（1）懲戒事例／（4）事件処理遅滞型の留意点
5 調査不足・技能不足型
（1）懲戒事例／（2）調査不足・技能不足型の留意点
6 相手方への過剰対応型
（1）懲戒事例／（5）相手方への過剰対応型の留意点
7 違法行為関与型
（1）懲戒事例／（2）違法行為関与型の留意点
8 守秘義務違反型
（1）懲戒事例／（2）守秘義務違反型の留意点
9 委任契約精算型
（1）懲戒事例／（6）委任契約精算型の留意点
10 非弁提携型
（1）懲戒事例／（2）非弁提携型の留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 民事弁護における弁護士の役割
1 法的リスクマネジメント
2 法的リスクとは
（1）「取ってはいけない法的リスク」 ／（2）「取った上でコントロールする法的リスク」
3 民事弁護の役割＝リスクマネジメント
Chapter 3 民事弁護において必要とされる技術・能力
1 弁護士として求められる７つの技術・能力
2 弁護士として求められる技術・能力の高め方
（1）INPUTとOUTPUTのバランス ／（2）ジェネラリストとスペシャリストの意識 ／（3）委員会活動・弁護団活動等の重要性
3 社会人として求められる技術・能力の高め方
（1）傾聴→受容→共感 ／（2）報告・連絡・相談 ／（3）参考書籍
Chapter 4 弁護士としての成長過程
1 弁護士としての成長過程
（1）仕事を教わる段階 ／（2）仕事を担当できる段階 ／（3）仕事を受任できる段階 ／（4）仕事を教える段階
2 弁護士としての成長過程〜３つの「100」
Part 2 訴訟前における留意点
Chapter 1 訴訟前における留意点
Chapter 2 法律相談
1 法律相談 フローチャート
2 お問合せ時の留意点
（1）当事者・関係者の確認 ／（2）相談内容の概略の確認 ／（3）紛争性の大小の確認 ／（4）緊急性の有無の確認 ／（5）対応方法の選別
3 事前予約時の留意点
（1）相談カードの記入 ／（2）時系列表の作成依頼 ／（3）相談に関する資料の用意 ／（4）身分証明書の持参 ／（5）相談日当日の出席者の確認
4 法律相談の留意点
（1）法律相談の目的 ／（2）法律相談の心構え ／（3）法律相談の「型」〜プレゼンテーション
5 委任契約締結時の留意点
（1）弁護士に依頼することのメリットの説明 ／（2）弁護士に依頼することのデメリットの説明 ／（3）弁護士対応以外の解決方法の提示 ／（4）委任状・委任契約書作成時の留意点 ／（5）委任契約の締結を慎重に検討すべき場合
Chapter 3 方針選択
1 紛争発生から解決までの流れ
2 紛争解決方法の種類
（1）示談交渉 ／（2）ADR ／調停 ／（3）民事保全 ／（4）訴訟
3 紛争解決方法のメリット・デメリット
（1）示談交渉 ／（2）ADR ／調停 ／（3）民事保全 ／（4）訴訟
4 原告側の留意点
（1）方針選択の主導権 ／（2）ゴールの明確化
5 被告側の留意点
（1）方針選択の主導権は限られる ／（2）被告側から代理人を選任する方法 ／（3）債務不存在確認訴訟等の提起
Chapter 4 示談交渉
1 示談交渉の留意点
（1）示談交渉の流れ／（2）交渉の方法／（3）示談交渉の心構え／（4）合意書の取り交わし ／（5）公正証書の作成
2 原告側の留意点
3 被告側の留意点
Chapter 5 ADR ／調停
1 ADR ／調停とは
（1）ADR ／（2）民事調停 ／（3）家事調停
2 ADR ／調停の選択のポイント
（1）交渉では解決しない場合 ／（2）経済的負担をかけずに解決したい場合 ／（3）早期に解決したい場合 ／（4）証拠が不十分ではあるが権利主張をする必要がある場合／（5）相手方が依頼者と親密な関係である場合／（6）相手方が信用のある会社である場合
3 民事調停の流れ
（1）民事調停の申立 ／（2）調停の手続 ／（3）調停の終了
4 原告側の留意点
5 被告側の留意点
Chapter 6 民事保全
1 民事保全とは
2 民事保全の分類
3 民事保全の特徴
（1）付随性／（2）暫定性／（3）緊急性／（4）密行性／（5）決定主義／（6）審尋／（7）疎明
4 仮差押え
（1）仮差押えとは／（2）仮差押えの対象／（3）仮差押命令の効果／（4）仮差押命令申立て
5 仮処分
（1）係争物に関する仮処分とは／（2）仮の地位を定める仮処分とは／（3）仮処分命令申立て
6 民事保全のメリット・デメリット
（1）民事保全のメリット／（2）民事保全のデメリット
7 債権者側の留意点
8 債務者側の留意点
Part 3 訴訟における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 総論
1 訴訟と弁護士倫理
2 訴訟手続の留意点
（1）準備書面等の事前提出／（2）証拠の原本提出・原本確認の重要性／（3）期日間の準備事項メモの作成／（4）訴訟記録の閲覧・謄写の重要性／（5）期日報告書の作成の重要性／（6）依頼者に対する訴訟の経過報告・打合せ
Chapter 3 第一審
1 第一審の流れ
2 訴訟提起前の準備事項
（1）原告側／（2）被告側
3 訴訟の提起
（1）原告側／（2）被告側
4 訴訟の審理
（1）第1回口頭弁論期日／（2）その後の弁論期日（弁論準備手続期日等）／（3）証拠調べ期日／（4）訴訟の終了
Chapter 4 控訴審
1 控訴審の流れ
2 控訴の提起
（1）控訴人側／（2）被控訴人側
3 控訴審の審理
（1）第1回口頭弁論期日／（2）その後の期日
4 控訴審の終了
（1）和解／（2）判決
Chapter 5 上告審
1 上告審の流れ
2 上告提起
（1）上告人側／（2）被上告人側
3 上告審の審理
（1）期日前／（2）口頭弁論期日
4 上告審の終了
（1）和解／（2）判決
Part 4 訴訟後における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 強制執行・担保権の実行
1 はじめに
（1）強制執行・担保権の実行の概要／（2）債権執行手続の流れ／（3）不動産執行手続の流れ
2 弁護士の役割
（1）強制執行手続による回収の見通しの検討／（2）強制執行手続の流れの説明／（3）強制執行手続の対応
3 各契約類型の留意点
（1）売買契約（動産）／（2）金銭消費貸借契約／（3）不動産売買・賃貸借契約／（4）ソフトウェア開発委託契約／（5）労働契約
Chapter 3 訴訟費用額確定処分
1 総論
2 訴訟費用額確定処分の申立て
（1）申立ての時期／（2）申立書等の提出先／（3）提出書類等
3 訴訟費用額確定処分後の対応
Chapter 4 精算等
1 はじめに
2 委任契約終了時のフローチャート
（1）委任事務の終了における留意点／（2）中途解約における留意点／（3）辞任における留意点
3 委任契約終了時の対応
（1）弁護士費用の精算／（2）預かり資料の返却／（3）追加契約の検討／（4）終了・辞任通知書の送付
Part 5 懲戒手続における留意点
Chapter 1 本章の目的
Chapter 2 懲戒制度の概要
1 懲戒制度の沿革
2 懲戒を受ける場合
（1）弁護士法違反／（2）会則違反／（3）所属弁護士会の秩序・信用の侵害／（4）品位を失うべき非行
2 懲戒請求権者
3 懲戒手続の流れ
（1）懲戒請求／（2）綱紀委員会による調査／（3）懲戒委員会による審査／（4）異議の申出等／（5）官報等による公告
4 懲戒の種類
（1）戒告／（2）業務停止／（3）退会命令／（4）除名
2 懲戒請求事案件数の推移
Chapter 3 懲戒事例の分類と予防策
1 受任方法型
（1）懲戒事例／（2）受任方法型の留意点
2 弁護士報酬型
（1）懲戒事例／（2）弁護士報酬型の留意点
3 利益相反関係型
（1）懲戒事例／（3）利益相反型の留意点
4 事件処理遅滞型
（1）懲戒事例／（4）事件処理遅滞型の留意点
5 調査不足・技能不足型
（1）懲戒事例／（2）調査不足・技能不足型の留意点
6 相手方への過剰対応型
（1）懲戒事例／（5）相手方への過剰対応型の留意点
7 違法行為関与型
（1）懲戒事例／（2）違法行為関与型の留意点
8 守秘義務違反型
（1）懲戒事例／（2）守秘義務違反型の留意点
9 委任契約精算型
（1）懲戒事例／（6）委任契約精算型の留意点
10 非弁提携型
（1）懲戒事例／（2）非弁提携型の留意点
